ネット上の人権侵害に法整備を　弁護士らモデル案公表（共同通信）

　インターネット上の人権侵害にどう対処すべきか考えるセミナーが4日、国会内で開かれ、弁護士や研究者らが作成した、ネット事業者に情報開示などを求める対策法モデル案が公表された。弁護士は「人権侵害書き込みの削除や訴訟までのハードルが高く、被害者は泣き寝入りしている」と話し、法的な救済策の必要性を訴えた。

　モデル法案の名称は「ネット上の人権侵害情報対策法」で、名誉毀損とプライバシー侵害、人種差別の禁止を明確化した。政府に置く委員会が市民から人権侵害の申し立てを受けた場合、委員会はプロバイダーに削除要請をし、プロバイダーは速やかに審査しなければならないと定めた。